コロナワクチン投与は、政府発表でファイザーのワクチンは２１年６月までに６０００万人分、モデルナのワクチンは２１年前半に２０００万人分の契約済となっています。

順調に進めば、２１年６月末までに８０００万人の国民が予防接種を受けられることになります。

新型コロナウイルスの場合は、人口の６割が免疫を持つと『集団免疫』が働いて、感染を抑え込めると云われていますので、６月までに８０００万人の予防接種が可能となれば、東京オリンピックは２１年７月２３日～８月８日間の開催なので何とか間に合います。

しかしながら、東京オリンピックの開催は誰もが心配していますし、開催するには解決しなければならない課題が多数あります。

　・競技会場の再確保、人件費の追加費用

　・スポンサーの確保

　・セキュリティの確保

　・無観客、観客数を制限するか

　・新型コロナ対策費（入場時の検温、手消毒）

　・観客をスムーズに入場させる方法

　・会場内の感染リスクを抑える最新空調設備

　・．．．

これらの課題を解決し、感染を抑えながら東京オリンピックを成功のうちに終えることが出来れば、日本のおもてなし、技術力、セキュリティ、新型ウイルス感染予防・対策などが国内外から高く評価され、日本経済回復の起爆剤になると思う。

さて、コロナ感染がある程度収束した後、我々の普段の生活、働き方はどうなるのか、を考えると「ニューノーマル」＝「新しい常識」の社会となる、といわれています。

２０２０年３月頃から、三密を防ぐ・不要不急の外出をしないために、働き方はテレワークや在宅勤務を実施する企業は多くなりましたが、実施率を見ると、１万人以上の企業：４５．０％、１００人未満の企業：１３．１％とかなり大きな差がでています。　新ウイルス感染の予防・対策がインフルエンザと同等のレベルにならないと、「新型コロナに感染したらどうしよう」との心理が働き、以前のような１００％オフィス勤務に戻すことはできません。

テレワークの実施率を上げるには、１００人未満の企業が１３．１％→４５．０％に出来るかの課題を解決しなければなりません。

この一番目の原因は、テレワーク導入のインフラが整備されていない、業務がシステム化されておらず紙媒体が多用され、そもそも、テレワークや在宅勤務ができる環境がない、ことです。

二番目の原因は、担当する業務の細分化がされておらず、ひとりの従業員が「なんでも屋」化しており、業務の整理ができていない、結局、仕事の切り分けができないと、テレワーク時に明確な業務指示ができない、ことにあります。

解決策として、東京都は「テレワーク助成金」で補助する制度がありますが、提出資料が多く全て準備するのは相当大変です。　せめて、①申請理由、②機器・ソウトウエア購入時の領収書、だけで申請許可が下りれば、テレワーク導入を実施する企業も間違いなく増えると思います。

丑の年には「先を急がず目前のことを着実に進めることが将来の成功に繋がっていく年」ですので、「努力を惜しまず、成長する時期」と考えることができます。

ＡＩの発達によってなくなる仕事の中に、「決まった作業を行う」、「ＡＩの方が素早くミスなくこなせる」業務が入っています。

我々が属する情報業界を見渡すと、手順書を見ながらの作業、オペレーション業務は、２～３年後には自動化されて、システムの一部として組み込まれていることでしょう。

ニューノーマルの社会では、我々を取り巻く環境がどうなるのか、技術者たるものに社会が何を期待しているか、しっかりと考えなければなりません。

技術者として、努力を惜しまず、成長する年にしたいものですね。